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【問題】
消防法第１条（目的）の次の記述のうち（ア）（イ）け）に入る用語の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、火災を予防し、警戒し及び（　ア　）し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は（　イ　）等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、（　ウ　）に資することを目的とする。

【管理業務主任者試験　平成25年第24問】
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別表第一　（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

【問題】
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡

１　一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡

２　防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡

３　防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡

４　防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡

【管理業務主任者試験　平成24年第19問】

２　正しい
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡

３　正しい
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡

４　誤り
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡ このような規定はない。が、外部に委託することは可能です。

したがって、解答（誤り）は４です。

（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）
第三条 　特定共同住宅等（福祉施設等を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能（以下「初期拡大抑制性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

【問題】
共同住宅で一定の要件を満たすものについて、消防用設備等の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　特定共同住宅等には、レストラン及びコンビニエンスストアが入っている複合用途の共同住宅も含まれる。

２　特定共同住宅等の種類の構造類型としては、「二方向避難型特定共同住宅等」、「開放型特定共同性宅等」、「二方向避難・開放型特定共同住宅等」及び「その他の特定共同住宅等」の４つがある。

３　特定共同住宅等の種類は構造類型による区分のみで、階数による区分はない。

４　消防法施行令（昭和36年政令第37号）第29条の４第１項の規定により「通常用いられる消防設備等」に代えて用いることができることとされている「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」には、住宅用消火器及び消火器具は含まれない。

【管理業務主任者試験　平成22年第22問】
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