【問題】
建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　居室には、集会、娯楽のために使用する室は含まれない。

２　主要構造部と構造体力上主要な部分の範囲は異なる。

３　不燃材料には、国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある。

４　建築基準法の各条文の目的により、適用される特殊建築物の範囲は異なる。

【管理業務主任者試験　平成24年第18問】

---

---

【解答】
１　×　含まれます。
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう（建築基準法2条4号）。

２　○　「主要構造部」と「構造耐力上主要な部分」の範囲は異なる。
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする（建築基準法2条5号）。
構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう（建築基準法施行令1条3号）。

３　○　「不燃材は」国土交通大臣が定めたものと、国土交通大臣の認定を受けたものがある。
不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう（建築基準法2条9号。

４　○　特殊建築物の範囲は、建築基準法の各条文の目的により異なる。
特殊建築物とは、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう（建築基準法2条2号）。
そして、特殊建築物であっても、その目的によって範囲がことなります。
例えば、

目的	特殊建築物としての範囲	条文
建築確認の扱い	規模が100㎡超 or 100㎡以下	第6条1項1号
報告・検査等の扱い		第12条1項
維持保全の扱い		第8条2項

等がある。

したがって、解答は１です。